住民の転入、転出、転居、出生等の異動処理や各種証明書の発行を行います。
また、登録内容を基にした各種統計資料・一覧表の作成等、住民記録業務全般を行います。

各業務システムで必要な個人や法人の情報を管理しています。
各種郵送物の宛先を変更するときに変更以後の住所を管理しています。

印鑑登録者の登録状態の管理と印鑑登録証明書の発行管理を行います。
住民基本台帳システムとの連携や印鑑登録時の同一世帯内の既存印影確認により事務運用をサポートしています。

住民の利便性向上を図るコンビニ交付サービスとして、窓口業務の負担軽減ができ、住民サービスの充実が図れます。

生徒の異動情報を基に学齢簿の作成、管理を行うことができます。
異動内容により就学履歴情報が自動作成され、さまざまな通知書の印刷が可能です。
システムに記録されている学齢簿情報で集計表を作成することもできます。

年4回の定時登録、選挙時登録処理による選挙人名簿等の各種帳票作成、選挙資格異動対象者の把握や随時帳票作成、選挙時の投票所入場券の発行も行います。

投票日当日に投票所へ行けない時の期日前投票や不在者投票を行った情報を管理します。
期日前投票、不在者投票期間中の投票用紙の交付、受付の管理を行います。
各種リスト作成ができ、選挙期間中の事務をサポートします。

期日前投票システムで受け付けた期日前投票、不在者投票済みのデータを使用して、各投票所での投票日当日の受付事務を管理します。

国民年金の資格情報（資格・付加・免除）・受給情報・公的年金情報を管理し、日常事務処理を総合的に管理運用できます。また、年金事務所へ毎月提出する関係届書の作成や電子データでのやり取りなども行えます。

個人住民税の課税資料の収集、入力から当初課税処理及び課税照会、証明書発行、異動・更正処理、過年度更正処理等、個人住民税の課税事務を総合的にサポートします。
課税状況調べ、課税状況報告等の報告資料や統計資料の作成も可能で事務作業の効率化が図れます。

車輌の申告情報を登録することで、課税処理や納税通知書、証明書等の各種帳票を発行することができます。また、J-LISから提供される検査情報の取り込みや、軽OSS・軽JNKSからの連携などもにも対応し、課税状況資料の作成、各種集計表の作成等により車輌の異動事務を効率化し、軽自動車税業務全般を管理運用できます。

固定資産税の課税計算に必要な土地・家屋・償却資産の管理ができます。
評価等各証明書、納税通知書、課税明細書の発行ができます。
概要調書や評価変動割合調べ等の報告資料作成ができます。

家屋（木造・非木族）の評価計算ができます。
評価結果を固定資産税課税側のシステムへ連携することができます。
操作者が変わっても安定した評価計算ができます。

紙台帳をイメージ化して管理できます、いつでも過去情報の参照ができます。
異動操作は、件数に関わらず簡易に行うことができます。
保管場所を削減でき、セキュアに運用することができます。

市町村の課税対象法人に対し、異動届、各種申告情報の登録・管理が行えます。
課税処理や必要な申告書類の作成、課税状況報告書等の提出書類も作成し、法人住民税業務全般をサポートいたします。

申告相談会場で申告者の相談に応じながら受付事務ができ、その場で確定申告書等の必要書類を作成できます。 受付けた申告内容を基に所得税額の計算や確定申告書や住民税申告書、収支内訳書等の印刷も可能です。また、当初課税処理に連携でき、受付事務と課税事務の作業が効率化されます。国税連携、eLTAX電子申告に対応しいます。

賦課システムで確定した税・料金の徴収方法や収納状況の一元管理します。
納付書や口座振替等で納付された情報を基に消込処理をし、収納事務の運用をサポートします。

各税・料金の滞納情報を一元管理します。
折衝管理、分納誓約、各種処分管理、時効判定等、各種管理機能により、滞納整理事務を効率的にサポートします。

賦課システムで発行した納付書をコンビニで支払いができ、収納・口座システムへ情報連携を行えます。多様な収納チャネルを導入することで、住民満足度の向上とコスト削減が図れます。

賦課システムを導入していないが、納付書を発行して収納の管理を行いたい場合に、簡易的な納付書を発行し、収納・口座システムへの連携を行います。

納税通知書、督促状を発送して宛先不明などで返戻された帳票の管理から事務まで行います。

国保資格と国保税(料)の各システムで構成され、国保資格は、加入・脱退等を含めた資格異動、保険証等の発行･回収、各種帳票の発行ができます。
国保税(料) は課税計算、課税資料の作成、納税通知書等の発行ができます。
資格と税（料）の2つをシームレスに統合し事務の正確性、事務量の削減を実現します。

介護保険の資格情報、受給者情報、介護保険料、給付実績情報等、事務処理に関する各情報を管理します。国保連合会や年金保険者等の外部団体とのデータ授受や各種提出資料も作成でき、介護保険事務全般をサポートいたします。

調査員が訪問し調査をした結果や正確な情報が管理でき、一次判定用の調査結果データ作成機能などにより、効率よく迅速な業務を行うことができます。

介護予防プランをはじめ、総合相談、特定高齢者把握、ケアマネージャー支援など地域包括支援センター業務を管理・運用ができます。

後期高齢者医療資格の得喪情報、保険料情報等、事務処理に関する各情報を管理します。
また、後期広域連合との確実なデータ連携や住基・税・介護等との円滑なデータ連携を行い、後期高齢者医療事務を確実にサポートします。

地域住民の健康維持・保健衛生業務の遂行を支援します。
予防接種、母子保健、住民健診、特定健診等あらゆる健康管理情報を集約し、様々な地域分析や計画策定に利用することができ、きめ細かな住民サービスができ、地域の健康づくりをサポートします。

障がい者手帳、自立支援医療、日常生活用具、補装具等の利用者情報を一元管理することで、障がい福祉サービス業務を幅広く支援します。
各種データ連携も可能となっており、事務作業の効率化が図れます。

医療費助成事業（子ども医療/重度障害/老人医療/ひとり親医療）の受給判定を行い受給者証を出力することができます。
医療機関の受信結果（診療報酬明細データ）を取り込んで管理することができます。

住民からの申請に対する受給者資格判定（新規・改定）を行い、台帳管理ができます。新制度に対応しており、支給月算定と口座振込データ作成ができます。
各申請や決定に対する通知書を作成することができます。

住民からの申請に対して認定資格を管理します。
保育所・幼稚園・認定こども園等の施設利用に対して、利用者負担額の料金計算を行うことができ、通知書や納入通知書を作成することができます。

水道料金・下水道使用料を計量に基づき計算し、料金管理ができます。
また、検索機能や集計機能、漏水データの発見や誤入力を未然に防ぐチェック機能等で、窓口業務・検針業務・調定業務・収納業務・滞納業務を一括管理できます。

毎月または隔月の計量を行う際、検針端末を利用することで計算間違いや入力間違いを減らすことができます。また既存システムとの連携により検針が終えた後のデータ入力も不要になります。

下水道が未整備の施設や仮設トイレなど、し尿汲み取りに係る計量と料金の徴収を管理します。

公共下水道が整備されることによって利益を受ける区域の方々に所有する土地の面積に応じて、下水道建設費の一部を負担していただく為の管理を行うことができます。
負担額の決定通知書・納付書などの印刷も行うことができ、外部のシステムに調定情報を引き渡すことが可能です。

地方自治体が運営する、特定の事業を経理する会計の運用をサポートします。
主に予算編成、伝票起票、決算等を管理します。

公営住宅管理業務を一元化することであらゆる管理業務をスムーズに行うことができます。
家賃管理、収納管理、住宅管理、駐車場管理、入居者管理など多種に渡る情報を管理できます。

生徒の異動情報や食した日数等の管理、給食費の設定、納付書発行等ができるシステムです。収納システムとの連携により調定確認も可能です。
また、学校毎に児童の管理や保護者の情報についても管理運用でき、給食費管理に関わる事務処理を効率よく行えます。

学校給食の献立作成に役立つ、栄養士のためのシステムです。栄養士は献立と栄養価を考えて食事の計画を、一人ひとりのことを考慮して献立を作るのは至難の業です。栄養士様の給食管理にまつわる面倒な計算や書類作成などの業務を、簡単操作で迅速に行えます。

飼い犬・飼い主情報等の管理から、予防注射の通知、注射実施会場での受付、注射実施状況の把握、統計情報までの一連の処理が可能です。
狂犬病予防注射のデータ入力はバーコードで一括登録が可能で、事務作業の省力化ができ、基幹システムとの連携や関連情報の一元管理により、作業の効率化も図れます。
マイクロチップ装着等の義務化にも対応しており、ネットワークで接続された複数台での運用はもちろん、コストを抑えたスタンドアローンでの運用も可能です。

自治体の行政経営を総合的に支援する地方自治体向け財務会計システムです。
予算編成から決算統計まで一連の財務会計業務を網羅する基本システムに加え、豊富なオプションシステムを組み合わせることで財務会計に関する各種業務を総合的にサポートいたします。

総合計画管理や備品管理等のオプションシステムを豊富にご用意しております。
必要に応じて追加いただくことで、財務会計を総合的にサポートすることができます。
地方公会計制度への対応もしており、財務書類作成では、地方公会計統一基準に対応した財務4表はもちろん附属明細書を全て出力可能です。

【オプション機能】
起債管理、契約管理、備品管理、物品管理、資産台帳管理、財務諸表作成、源泉徴収

電子決裁システムは、財務会計システムとシームレスに連携しており、システム起動時に承認者が処理可能な案件一覧を、状況別（未処理・代理承認可能・処理済等）に表示することができます。
これにより、自身が処理すべき案件一覧を確認でき、日々の業務をスムーズに進めることが実現できます。
決裁が完了していない案件に対し催促通知メールを送信できるなど、迅速な承認・決裁をサポートします。

人事の採用から退職までを正職・会計年度任用職員とも一元管理することができ、合わせて福利厚生に関する情報や給与計算などの管理作業もシステム内でスムーズに行うことができます。

職員の休暇申請・出張伺いの申請作業や承認作業を一元管理することができます。
申請・伺い時に承認フローを簡単に変更することができ、承認・差戻しなどの作業も簡単に行うことができます。
休暇申請・出張伺いの回覧状況を一覧で表示する事ができますので一目で状況を確認することが可能です。

自治体様ごとで利用目的が異なりますので、各メーカー様が提供するグループウェアを自治体様のニーズに合わせた、ご提案が可能です。
職員様の円滑な業務遂行を支援させていただきます。

自治体様の議会開催模様をインターネットでライブ配信・録画配信する、自治体議会に特化した中継配信システムです。
近年ではYouTube配信が主流になっており、導入実績も多数ございます。
議場内のマイクの無線化、赤外線化や音響設備、電子表決システムも含めて包括的にご提案させていただきます。